気仙沼市議会 2018-02-09
平成30年第95回定例会（第１日） 本文 開催日: 2018年02月09日
○議案第 ６号 市道瀬向１２号線の路線認定について
○議案第 ７号 市道瀬向４号線外３路線の路線変更について
○議案第 ８号 市道鮪立１号線の路線認定について
○議案第 ９号 ２３年災笹浜漁港外３漁港災害復旧工事請負契約に係る変更契約の締
結について
○議案第１０号 鹿折地区及び南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託
契約に係る変更契約の締結について
○議案第１１号 鹿折地区土地区画整理事業及び南気仙沼地区土地区画整理事業に係る
下水道管路復旧業務（その２）委託契約に係る変更契約の締結につい
て
○議案第１２号 気仙沼市都市下水路ポンプ場（鹿折・内の脇）の災害復旧事業に係る
建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について
○議案第１３号 気仙沼市都市下水路ポンプ場（鹿折・内の脇）の災害復旧事業に係る
建設工事委託に関する協定（その２）の締結について
○議案第１４号 金子線道路改良工事（その２）請負契約の締結について
○議案第１５号 財産の取得について
○議案第１６号 財産の貸付けについて
○議案第１７号 財産の貸付けについて
○議案第１８号 気仙沼市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
○議案第１９号 気仙沼市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及
び気仙沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の
一部を改正する条例制定について
○議案第２０号 気仙沼市職員の給与に関する条例及び気仙沼市一般職の任期付職員の
採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議案第２１号 気仙沼市子ども医療費の助成に関する条例及び気仙沼市母子・父子家
庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議案第２２号 気仙沼市一般廃棄物最終処分場条例の一部を改正する条例制定につい
て
○議案第２３号 気仙沼市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について
○議案第２４号 気仙沼市図書館条例の一部を改正する条例制定について
○議案第２５号 気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
○議案第２６号 気仙沼市新病院建設基金条例を廃止する条例制定について
○議案第２７号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関
する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する
条例制定について
○議案第２８号 平成２９年度気仙沼市一般会計補正予算
○議案第２９号 平成２９年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算
○議案第３０号 平成２９年度気仙沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算
○議案第３１号 平成２９年度気仙沼市介護保険特別会計補正予算
○議案第３２号 平成２９年度気仙沼市魚市場特別会計補正予算
○議案第３３号 平成２９年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算
○議案第３４号 平成２９年度気仙沼市集落排水特別会計補正予算
○議案第３５号 平成２９年度気仙沼市簡易水道特別会計補正予算
○議案第３６号 平成２９年度気仙沼市水道事業会計補正予算
○議案第３７号 平成２９年度気仙沼市ガス事業会計補正予算
○議案第３８号 平成２９年度気仙沼市病院事業会計補正予算
11: ◎
議長（
熊谷伸一君） 提案理由の説明を求めます。
市長菅原 茂君。
12: ◎
市長（
菅原 茂君） 第95回気仙沼市議会が開会され、平成29年度に係る提出議案の御審議をお願いするに当たり、その概要について御説明申し上げます。
議案第１号の公有水面の埋立てに関する意見答申については、宮城県知事から諮問があった石浜（唐桑）漁港の船揚げ場用地に係る公有水面の埋め立てについて、異議がない旨を答申するに当たり、議会の議決を求めるものであります。
議案第２号の第２次気仙沼市総合計画基本構想の策定については、「市民が主役のまちづくり」を推進し、各種施策を総合的かつ計画的に実行するため、市の最上位計画として策定する第２次気仙沼市総合計画の将来像、将来フレーム及び基本目標を定める基本構想について、議会の議決を求めるものであります。
議案第３号の市道弁天町10号線及び弁天町11号線の路線認定については、市道弁天町線の区域変更に伴い、新たに２路線を路線認定するものであります。
議案第４号の市道平貝４号線の路線認定については、市立新病院の建設に伴い、国道45号から病院敷地までの道路を路線認定するものであります。
議案第５号の市道明戸瀬向線の路線認定については、農山漁村地域復興基盤総合整備事業（気仙沼地区杉ノ下工区）で整備した道路を路線認定するものであります。
議案第６号の市道瀬向12号線の路線認定について及び議案第７号の市道瀬向４号線外３路線の路線変更については、波路上地区漁業集落防災機能強化事業で整備した道路を路線認定するとともに、当該事業により起点の位置等に変更が生じた道路を路線変更するものであります。
議案第８号の市道鮪立１号線の路線認定については、鮪立地区漁業集落防災機能強化事業で整備した道路を路線認定するものであります。
議案第９号の23年災笹浜漁港外３漁港災害復旧工事請負契約に係る変更契約の締結については、工期内の完成が見込めない工事を一旦減工し、改めて発注することなどから変更契約を締結するもので、株式会社小野良組を相手方とし、１億4,550万4,080円を減額する仮変更契約を昨年12月26日に締結しております。
議案第10号の鹿折地区及び南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託契約に係る変更契約の締結については、工事費の増嵩や工事工程の見直しによる施工期間の延長が必要なことから変更契約を締結するもので、独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部を相手方とし、172億8,121万1,000円を増額する仮変更契約を先月19日に締結しております。
議案第11号の鹿折地区土地区画整理事業及び南気仙沼地区土地区画整理事業に係る下水道管路復旧業務（その２）委託契約に係る変更契約の締結については、工期内の完成が見込めない工事を一旦減工し、改めて発注することなどから変更契約を締結するもので、独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部を相手方とし、１億3,410万7,920円を減額する仮変更契約を先月31日に締結しております。
議案第12号の気仙沼市都市下水路ポンプ場（鹿折・内の脇）の災害復旧事業に係る建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結については、工期内の完成が見込めない工事を一旦減工し、改めて発注することなどから変更協定を締結するもので、日本下水道事業団を相手方とし、８億3,650万円を減額する仮変更協定を先月19日に締結しております。
議案第13号の気仙沼市都市下水路ポンプ場（鹿折・内の脇）の災害復旧事業に係る建設工事委託に関する協定（その２）の締結については、一旦減工した工事について、改めて施工することから協定を締結するもので、日本下水道事業団を相手方とし、随意契約により契約金額を３億1,300万円とする仮協定を先月22日に締結しております。
議案第14号の金子線道路改良工事（その２）請負契約の締結については、同路線の未改良区間について、拡幅整備することから工事請負契約を締結するもので、株式会社千葉正工務店を相手方とし、制限付一般競争入札により契約金額を１億9,416万2,400円とする仮契約を先月30日に締結しております。
議案第15号の財産の取得については、復興祈念公園の整備に伴い、事業用地として必要となる栄町及び陣山地内の土地１万7,027.40平方メートルを取得するもので、アーバン株式会社を相手方とし、取得価格を4,564万8,782円とする仮契約を先月31日に締結しております。
議案第16号及び議案第17号の財産の貸付けについては、公募を経て出店者が決定した気仙沼駅前地区災害公営住宅施設等商業スペースについて、期間当たりの負担軽減を図るため、月額賃料を減額し、当座、平成30年３月１日から平成35年２月28日までの５年を貸し付け期間として貸し付けするものであります。
議案第16号に係る貸し付けの相手方は、とんかつ勝子代表小野寺 耕氏で、貸し付け床面積は41.2平方メートル、貸し付け価格は月額４万9,934円とするものであります。
議案第17号に係る貸し付けの相手方は、一般社団法人かもみーるで、貸し付け床面積は101.94平方メートル、貸し付け価格は月額12万3,551円とするものであります。
議案第18号の気仙沼市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定については、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、個人情報の定義を明確化するため、所要の改正を行うものであります。
議案第19号の気仙沼市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び気仙沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定については、市議会議員及び常勤特別職の職員の期末手当の支給に関し、国の特別職の職員に準じ、関係条例を改正するものであります。
議案第20号の気仙沼市職員の給与に関する条例及び気仙沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定については、一般職の職員及び任期付職員の給与に関し、人事院勧告に準じ、関係条例を改正するものであります。
議案第21号の気仙沼市子ども医療費の助成に関する条例及び気仙沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成29年度税制改正に伴い、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されたことから、所得税法に規定する「控除対象配偶者」を引用している２条例の文言などを整理するため、所要の改正を行うものであります。
議案第22号の気仙沼市一般廃棄物最終処分場条例の一部を改正する条例制定については、平成26年度に埋め立て終了となった唐桑及び本吉一般廃棄物最終処分場について、昨年12月27日付で宮城県知事から廃止が認められたことから、両施設を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
議案第23号の気仙沼市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定については、新気仙沼図書館に併設して整備を進めている気仙沼児童センターの名称、位置及び休館日を定めるとともに、現行の古町児童館を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
議案第24号の気仙沼市図書館条例の一部を改正する条例制定については、新気仙沼図書館の開館に伴い、その位置を変更するため、所要の改正を行うものであります。
議案第25号の気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定については、気仙沼駅前地区災害公営住宅施設棟内に設置する高齢者生活相談所の名称及び位置を定めるため、所要の改正を行うものであります。
議案第26号の気仙沼市新病院建設基金条例を廃止する条例制定については、市立新病院が完成したことから、条例を廃止するものであります。
議案第27号の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、法改正を踏まえ、本市における工場の増新設を促進するため、集積地として活用可能性がある区域を工場立地特例対象区域に追加指定し、立地に際しての緑地及び環境施設面積を国が示す基準の下限に設定するなどにより、事業者がより施設を整備しやすい環境を整えるほか、文言等を整理するため、関係する４条例について、所要の改正を行うものであります。
次に、補正予算案の概要についてでありますが、議案第28号の平成29年度気仙沼市一般会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ198億9,308万2,000円を減額し、予算総額を1,067億1,260万2,000円とするものであります。
その主な内容ですが、将来見込まれる庁舎建設等の資金を積み立てる庁舎建設基金積立金として１億円、市営住宅及び共同施設の修繕、改良、解体等に要する資金を積み立てる気仙沼市営住宅基金積立金として14億5,501万3,000円を計上しております。
また、復興交付金事業については、漁業集落防災機能強化事業25億6,327万7,000円、街路整備事業56億1,101万8,000円、魚町・南町地区被災市街地復興土地区画整理事業38億5,791万6,000円を、復興交付金事業以外では、海岸保全施設整備事業14億1,770万7,000円、道路新設改良事業11億7,068万円、漁業施設等災害復旧事業10億8,300万円を、事業の進捗に合わせてそれぞれ減額計上しております。
歳入については、市税３億1,660万円、寄附金3,573万4,000円などを追加し、地方交付税53億9,736万5,000円、国庫支出金28億2,840万5,000円、繰入金107億2,845万3,000円、市債４億265万9,000円などを減額するものであります。
なお、今後、復興庁から第20回東日本大震災復興交付金に係る交付可能額が内示される見込みでありますことから、準備が整い次第、追加補正予算案を提案する予定であります。
議案第29号の平成29年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ２億9,295万7,000円を追加し、予算総額を92億7,349万2,000円とするもので、保険給付費などを補正するものであります。
議案第30号の平成29年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ5,657万円を減額し、予算総額を９億1,764万5,000円とするもので、広域連合納付金などを補正するものであります。
議案第31号の平成29年度気仙沼市介護保険特別会計補正予算については、地域支援事業費などを補正するものでありますが、予算総額に変更はありません。
議案第32号の平成29年度気仙沼市魚市場特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ3,216万4,000円を減額し、予算総額を５億631万2,000円とするもので、魚市場管理費などを補正するものであります。
議案第33号の平成29年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ９億4,405万8,000円を減額し、予算総額を32億2,571万9,000円とするもので、事業費などを補正するものであります。
議案第34号の平成29年度気仙沼市集落排水特別会計補正予算については、歳入歳出予算に９万1,000円を追加し、予算総額を7,830万2,000円とするもので、給与改定による人件費などを補正するものであります。
議案第35号の平成29年度気仙沼市簡易水道特別会計補正予算については、歳入歳出予算に15万1,000円を追加し、予算総額を１億1,701万8,000円とするもので、給与改定による人件費などを補正するものであります。
議案第36号の平成29年度気仙沼市水道事業会計補正予算については、収益的支出から143万4,000円を減額し20億6,958万7,000円とし、資本的収入から10億9,143万3,000円を減額し26億6,931万8,000円とし、資本的支出から10億9,383万2,000円を減額し32億7,936万8,000円とするもので、事業費及び職員給与費などを補正するものであります。
議案第37号の平成29年度気仙沼市ガス事業会計補正予算については、収益的支出に62万9,000円を追加し３億4,412万1,000円とし、資本的収入から6,062万4,000円を減額し４億1,787万7,000円とし、資本的支出から6,062万4,000円を減額し４億2,426万6,000円とするもので、事業費及び職員給与費などを補正するものであります。
議案第38号の平成29年度気仙沼市病院事業会計補正予算については、収益的収入に5,450万1,000円を追加し93億7,655万4,000円とし、収益的支出を102億6,922万円とし、資本的収入から２億5,314万3,000円を減額し80億8,726万9,000円とし、資本的支出から１億4,775万9,000円を減額し82億624万1,000円とするもので、医業費用などを補正するものであります。
以上、提出議案について御説明申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
13: ◎
議長（
熊谷伸一君） 暫時休憩をいたします。再開を10時35分といたします。
午前１０時２０分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時３４分 再 開
14: ◎
議長（
熊谷伸一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより平成30年度関係議案、議案第39号から議案第70号までの32カ件を一括上程いたします。
○議案第３９号 気仙沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第４０号 気仙沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第４１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
○議案第４２号 辺地総合整備計画の策定について
○議案第４３号 気仙沼市浅根コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第４４号 東日本大震災復興記念前浜マリンセンターの指定管理者の指定につい
て
○議案第４５号 気仙沼市市民福祉センターの指定管理者の指定について
○議案第４６号 気仙沼市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定につい
て
○議案第４７号 気仙沼市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定につ
いて
○議案第４８号 気仙沼市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
制定について
○議案第４９号 気仙沼市営墓地条例の一部を改正する条例制定について
○議案第５０号 気仙沼市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
○議案第５１号 気仙沼市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
○議案第５２号 気仙沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並
びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例制定について
○議案第５３号 気仙沼市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予
防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例制定について
○議案第５４号 気仙沼市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するた
めに必要な人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制
定について
○議案第５５号 気仙沼市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を
定める条例制定について
○議案第５６号 気仙沼市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
○議案第５７号 気仙沼市簡易給水施設条例の一部を改正する条例制定について
○議案第５８号 平成３０年度気仙沼市一般会計予算
○議案第５９号 平成３０年度気仙沼市土地特別会計予算
○議案第６０号 平成３０年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算
○議案第６１号 平成３０年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算
○議案第６２号 平成３０年度気仙沼市介護保険特別会計予算
○議案第６３号 平成３０年度気仙沼市魚市場特別会計予算
○議案第６４号 平成３０年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算
○議案第６５号 平成３０年度気仙沼市公共下水道特別会計予算
○議案第６６号 平成３０年度気仙沼市集落排水特別会計予算
○議案第６７号 平成３０年度気仙沼市簡易水道特別会計予算
○議案第６８号 平成３０年度気仙沼市水道事業会計予算
○議案第６９号 平成３０年度気仙沼市ガス事業会計予算
○議案第７０号 平成３０年度気仙沼市病院事業会計予算
15: ◎
議長（
熊谷伸一君） 提案理由の説明を求めます。
市長菅原 茂君。
16: ◎
市長（
菅原 茂君） 本議会において、平成30年度各種会計予算案を初め、提出議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営の考え方と議案の概要について御説明申し上げます。
東日本大震災の発生から間もなく７年が経過し、政府の復興期間である平成32年度まで残り３年余りとなりました。早急に解決の道筋をつけなければならない課題や、ボリューム的に時間に余裕のない事業がいまだ残されていることから、国、県などの関係機関との連携を強化するとともに、市民や産業界の御協力もいただきながら、復旧・復興事業の完遂を目指してまいります。
また、少子高齢化や人口流出が続く本市では、地方創生に向けた一層の取り組みが求められており、「自然との共生、都会の真似はしない、産業は国際的に」をコンセプトとし、グローバルとローカルの両方を兼ね備えた視点のもと、結婚や子育てに希望が持てるまちとして、また都会から移住したくなるようなまちとして、気仙沼で暮らす価値観と豊かさの創出に取り組んでまいります。
さらには、人生100年時代を見据え、市民一人一人の意欲やライフステージに応じた学びの場を提供し、地場産業や地域コミュニティー、福祉、教育分野など、さまざまな分野で生き生きと活躍できるよう、まち大学を中心とした人材育成に努め、市民が主役となるまちづくりを推進してまいります。
以上、「復旧・復興事業の完遂」「地方創生」及び「市民が主役のまちづくり」を平成30年度の市政運営の方針とし、市議会議員の皆様の御理解をいただきながら積極果敢に取り組んでまいります。市民の皆様の御協力と積極的な御参画をお願い申し上げます。
次に、平成30年度当初予算の考え方について申し上げます。
平成30年度当初予算は、復旧・復興事業の完遂と、その先を見据えた地方創生、そして市民が主役のまちづくりの推進に向け、関係事業予算を計上したところであります。
財政規模は、全会計合計で約1,238億円となり、このうち一般会計は約855億円と、対前年比0.6％の減となりました。
一般会計の歳入のうち、市税収入は回復基調にあることから、前年度と比較して3.5％増としております。なお、産業の復興状況や人口の減少傾向といった変動要因も踏まえ、税収の動向を引き続き注視してまいります。
また、一般財源の柱の一つである普通交付税については、合併算定替えの縮減等を考慮し、前年度交付額から3.8％減としております。
次に、歳出では、復旧・復興事業として、被災市街地復興土地区画整理事業、街路整備事業、災害復旧事業などの継続事業を中心に約558億円を計上しており、一般会計予算の約６割を占めております。
また、震災復興特別交付税の精算などにより、歳出に対して歳入が不足する状況となり、その財源対策措置として財政調整基金から約40億7,000万円を取り崩すこととしており、今後も緊張感を持った財政運営を行ってまいります。
なお、先月17日に提出した復興交付金第20回申請の交付可能額通知が今月下旬に予定されていることから、通知があり次第、平成29年度において受け入れ、平成30年度において事業化の補正予算を編成することとしております。
以下、平成30年度における主な施策について、市震災復興計画に掲げた７つの柱を中心に御説明申し上げます。
初めに、第１の柱「市土基盤の整備」であります。
復旧・復興事業のうち、土地区画整理事業については、鹿折地区は平成31年度、南気仙沼地区及び魚町・南町地区は平成32年度の事業完了を目指し、盛り土工事や道路等の公共施設の整備を推進してまいります。
また、宅地の引き渡しについては、平成30年度末に、鹿折地区で100％、南気仙沼地区で94％、魚町・南町地区で91％とする予定であります。
今後も、まちのにぎわい創出を図るため、エントリー制度等により土地利用の促進に努め、早期の事業完了を目指してまいります。
また、松崎片浜地区の災害危険区域において、土地利用の促進を図るため、区域の一部を対象に市有地と民有地の集約化を行う、敷地整序型の土地区画整理事業を進めてまいります。
次に、交通網の整備についてでありますが、道路等災害復旧事業については、引き続き国、県などの関連する事業との調整を図りながら、速やかな事業進捗を図ってまいります。
都市計画道路は、魚市場中谷地線等７路線について用地取得等を鋭意進めながら、早期の事業完了を目指してまいります。
また、市道整備については、国の交付金等を活用し、岩尻縦貫線等14路線についての整備を継続するとともに、道路や橋梁の修繕など適切な維持管理に努めてまいります。
復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路の整備については、本年3月25日に大谷海岸インターチェンジ・気仙沼中央インターチェンジ間が開通する見込みであり、改めて市民並びに議員の皆様の御協力に感謝するものであります。
平成30年度には、歌津インターチェンジから（仮称）卯名沢インターチェンジ、（仮称）本吉インターチェンジから大谷海岸インターチェンジ、（仮称）唐桑北インターチェンジから（仮称）長部インターチェンジ間が開通予定となっており、開通予定年度が示されていない（仮称）気仙沼湾横断橋区間の公表が待ち望まれるところであります。一日も早い全線開通に向け、国に対し引き続き要望してまいります。
大島架橋事業については、関係機関と調整を図りながら、早期完成に向け整備促進を図ってまいります。
唐桑最短道については、舞根・鹿折間の早期整備を今後とも県に要望してまいります。
次に、安全な居住環境の整備についてでありますが、防集事業については、整備予定の910区画のうち、901区画が引き渡し済みであります。
なお、空き宅地がある団地については、一般募集を継続し、宅地供給に努めてまいります。
また、防集事業移転者に対しては、これまでの利子補給に加え、東日本大震災復興基金交付金を財源とする本市独自支援メニューを拡充するほか、個別移転者に対しては、がけ近事業などにより引き続き再建を支援してまいります。
災害公営住宅は、昨年５月末までに全戸が完成し、最初に完成した市営南郷住宅などでは入居から３年が経過しています。
入居者の一部には、収入基準を超える世帯があり、これらの世帯については、４年目以降の家賃改定時から割り増し家賃が加算され、住宅の明け渡し努力義務が生じます。
本市といたしましては、被災者の生活再建状況に鑑み、一定期間、現状の措置を継続するとともに、今後、特別家賃低減事業の対象となっている低所得世帯についても、市独自で期間を延長するなどの対策を図ってまいります。
次に、下水道の整備についてでありますが、復旧・復興事業については、他の事業との調整を図りながら進めてまいります。
また、新たに、田谷・田中前地区の汚水管工事を進め、供用区域の拡大を図ってまいります。
本郷・南郷・田中前地区における冠水対策については、引き続き雨水ポンプ場建設工事を進め、本年９月末に暫定供用を開始する予定としております。
次に、水道、ガスの整備についてでありますが、水道事業については、引き続き上水道施設の災害復旧・復興事業等を推進するとともに、市道等の道路改良事業に合わせた配水管の整備を進めてまいります。
また、石綿セメント管等の老朽管の更新を初め、有収率の向上と安定供給に努め、経営の改善を図ってまいります。
ガス事業については、引き続き被災地域のガス導管の整備や要対策導管の更新を進め、安心・安全なガスの供給を確保するとともに、新規需要の開拓に努め、採算性の向上を図ってまいります。
次に、第２の柱「防災体制の整備」であります。
初めに、津波対策の推進と防災体制の整備については、復興事業の進展や、県が今後作成する津波浸水想定区域図等を踏まえ、各地区における津波避難計画を適宜見直します。あわせて、避難ルートの再確認と検証を進めるとともに、民間の協力を得ながら、一時避難場所の増加を図り、多様な避難場所を確保するほか、継続的な地震・津波避難訓練の実施により、市民意識の向上と環境の整備に継続して取り組んでまいります。
また、引き続き自主防災組織連絡協議会等と連携し、地域ごとの自主防災組織の結成や育成、支援に関する取り組みを強化してまいります。
さらに、地震や津波災害のほか、各地で頻発している局地的な大雨による土砂災害等を含めた複合災害を想定し、津波総合防災訓練や防災講座を継続するなど、防災知識の一層の普及啓発を促進し、総合的な防災力の向上を図ってまいります。
避難行動要支援者への避難支援個別計画については、自治会、自主防災組織、民生委員児童委員等の皆様に協力をいただくとともに、市に専任の職員を配置し、直接地域に出向きながら、全地区での策定を推進してまいります。
小中学校における防災学習については、児童・生徒、教職員の防災意識の高揚を図り、主体的に行動できる力を身につけるため、引き続き、防災フォーラムや研修会等の開催など、取り組みを一層推進してまいります。
防災・減災教育の拠点施設となる震災遺構については、気仙沼向洋高校旧校舎、（仮称）震災伝承館及び岩井崎プロムナードセンターの一体的な整備を進めるとともに、地元関係団体と連携し、管理運営計画を定めるなど、平成30年度内のオープンに向け、ハード、ソフト両面での整備を進めてまいります。
陣山に整備を計画している復興祈念公園については、公園のデザインに係るアイデアコンペの結果を踏まえながら、基本設計及び実施設計を行ってまいります。
消防体制については、引き続き消防団員の確保に努めつつ、被災した消防屯所の早期復旧や老朽化した消防車両の計画的な更新、装備の充実等、活動環境を整えるとともに、防火水槽や消火栓の新設、復旧など、消防施設の整備を進めてまいります。
交通安全対策については、交通安全施設の整備促進に加え、警察や交通指導隊、交通安全協会など各種団体と連携し、交通安全啓発活動及び交通安全教育を推進し、交通安全の一層の推進に努め、交通死亡事故ゼロを目指してまいります。
次に、第３の柱「産業再生と雇用創出」であります。
初めに、持続可能な農林業の再生についてであります。
農業経営の再開について、県営農地等災害復旧事業や圃場整備を行う農山漁村地域復興基盤総合整備事業は、全体事業規模320ヘクタールに対して82％の進捗であり、平成32年度の完了予定であります。平成29年度から一部営農が開始された杉ノ下工区の圃場整備実施地区においては、被災地域農業復興総合支援事業を活用して、農業用施設等を再整備するとともに、県及び農業協同組合と連携しながら、引き続き自立的な経営ができるよう支援してまいります。
林業については、市独自の間伐材搬出への支援を継続するなど、森林の持続的な育成、保全、利用を図ってまいります。また、観光地を重点に、松くい虫被害木伐倒駆除を引き続き実施してまいります。
次に、「日本一活気溢れる水産都市の実現」については、本市の特徴である魚市場を核とした水産クラスターを進化させるため、ハード、ソフト両面にわたるさまざまな取り組みを進めてまいります。
魚市場南側施設整備事業については、高度衛生管理に対応した施設として本年10月に完成予定であることから、供用開始に向け、卸売業者である気仙沼漁業協同組合や関係団体と施設の運用方法等の協議を進め、ソフト面での充実を図ってまいります。
また、震災の被害を受けた水産加工事業者の施設整備に対する支援とあわせ、水産業における人材育成の拠点施設として、水産振興センターと水産研修センターの整備を進めてまいります。
朝日町造船・燃油施設整備事業については、平成30年度内の事業完了を目指し、引き続き工事を進めてまいります。
漁船漁業対策については、安定操業のために重要である新規漁船乗組員の継続的な確保及び育成に向けた取り組みに対し支援するとともに、洋上ブロードバンド環境の改善や資源管理の徹底について、現場からの発信を継続してまいります。
沿岸漁業振興対策については、磯根資源の増大や漁場環境の保全を図るため、稚貝購入や海中林造成の取り組みに対し支援してまいります。
水産加工業については、食品の安全・安心を確保するため、ＨＡＣＣＰ認定取得を目指す事業者に対する支援の継続とあわせ、海外輸出を促進してまいります。
漁業従事者及び水産加工従業員確保対策については、事業者が実施する宿舎整備を支援してまいります。
第１種漁港の漁港施設災害復旧事業については、おおむね完了したものの、残る海岸保全施設と同時施工となる施設等の早期完了を目指し、工事を進めてまいります。また、海岸施設災害復旧及び新規の海岸保全施設整備事業については、地元合意が得られた箇所から順次、国、県との協議を行い、早期完成を目指してまいります。
漁業集落防災機能強化事業については、安全・安心な集落環境の確保のため、漁港背後地において集落道、避難路及び水産関係用地等の整備を進めており、引き続き地元や関係機関との協議等を行いながら、早期完成を目指してまいります。
水産物の高付加価値化推進については、産・学・官が連携して地域の水産物の多角的利用を進める「気仙沼水産資源活用研究会」が行う地元素材を生かした商品開発を引き続き支援してまいります。
昨年の「氷の水族館」の再開と「ホヤぼーやショップ」のオープンにより、震災前のにぎわいを取り戻しつつある「海の市」については、支援を継続しながら、新魚市場２階に整備する水産情報等発信施設及びクッキングスタジオとの相乗効果により、水産と物産、観光の融合施設として一層の機能充実を図ってまいります。
次に、まちづくりを牽引する商工業の推進についてでありますが、事業者の再建加速に向け、引き続き中小企業振興資金など資金需要への対応や、地域商業施設等復旧整備事業による店舗等の施設、設備の復旧及び商店街再建に向けた地域商業等計画策定の支援を行うとともに、新たな支援として、市内の事業者が所有または使用する店舗等の改修経費の一部を補助するなど、商工会議所や商工会など関係団体と連携し、魅力ある商業集積の形成、にぎわいのある商店街再生への取り組みを進めてまいります。
平成30年度で期間満了となる仮設事務所、仮設店舗については、本格再建に向けて独自支援策やグループ化補助金の有効活用により、本設へ円滑に移行できるよう支援してまいります。
地元物産品の販売促進、販路開拓については、「三陸気仙沼の求評見本市」の開催や物産品販路拡大等事業による助成を継続実施するとともに、物産振興協会等と連携し、全国のイベント等への出展や、一昨年、横浜みなとみらい地区にオープンした「気仙沼ＰＯＲＴ」における販売促進、イベント開催等により物産品のＰＲを図るなど、積極的に展開してまいります。
（仮称）大島ウェルカム・ターミナルの整備については、施設の完成が当初の予定よりおくれることとなりましたが、昨年12月に県土木事務所、県地方振興事務所水産漁港部及び本市で構成する「大島三事業調整会議」を設置しており、事業間の連携を強化するとともに、地元の皆様と協議しながら、一日も早い施設の供用に向けた取り組みを進めてまいります。
また、気仙沼大島大橋の開通後における来訪者の受け入れについては、リピーターが増加するような対応と、大島にお住まいの方々の日常生活の不便を最小限とするような対応について、市が中心となり、関係機関と連携しながら準備を進めてまいります。
次に、地域資源の魅力を生かした観光の展開についてであります。
これまで、さらなる交流人口の拡大を目指し、観光戦略会議が取りまとめた「観光に関する戦略的方策」を道しるべとして、水産と観光の融合をテーマとしたコンテンツの開発や、地域の観光資源の再発見を通しての市民意識の醸成などに取り組んでまいりました。
「稼げる観光地」を目指す「気仙沼版ＤＭＯ」の推進体制として、行政、観光、産業、経済団体の代表者が一同に会する「気仙沼観光推進機構」を昨年４月に立ち上げ、観光による地域経営の意思決定の場と位置づけております。この枠組みの中で、マーケティングに基づく戦略策定の基盤となる各種統計調査や気仙沼クルーカードの実証実験などによるデータの集積と分析を行い、これに応じた観光商品の開発や効果的な誘客、宣伝に取り組み、地域全体での観光産業の確立と進化を目指してまいります。
インバウンドや教育旅行誘致に向けた各種プロモーションについても、「気仙沼観光推進機構」のテーマの一つとして、ターゲットを定め、実施と検証を繰り返しながら強化するとともに、本市の観光の魅力創造につながる民間の創意工夫を生かした誘客イベントや事業の実施を支援してまいります。
また、被災した観光物産センター（エースポート）及び勤労青少年ホームを合築再建する「（仮称）南町海岸公共・公益施設」について、本年11月完成に向け整備を進めるとともに、浮見海道、道の駅「大谷海岸」等の観光関連施設の復旧、整備及び海水浴場再開のための水中瓦れきの撤去のほか、駐車場、交流広場など関連施設の整備を進めてまいります。
さらに、平成30年度は宮城県として初となる通年観光キャンペーンの実施が発表されており、これに連動し、県、関係市町村及び各種団体と連携、協力しながら、全国に向けた情報発信の強化や観光客の受け入れ態勢の整備に努めてまいります。
次に、新たな産業の誘致と創出についてでありますが、人口減少に対応し、Ｕターンはもとより、都会の人々が移住したくなるような本市ならではの豊かさや暮らしやすさの観点からも、多様で魅力ある「しごと」の場づくりは重要な施策であり、引き続きＩＬＣ関連企業の誘致を含め、積極的に企業訪問を行うほか、企業立地セミナー等を通した情報発信や、国、県と連携を図りながら、企業立地に係る優遇制度の柔軟な活用等による起業の誘発や企業誘致に努めてまいります。特に、ＩＬＣについては、産業振興の視点をより深め、具体的な施策展開につなげていくため、昨年、震災復興・企画課内に設置したＩＬＣ推進室を産業部に移管するとともに、部内室として格上げし、専任の室長を配置するなど人員体制も強化してまいります。
雇用創出と人材育成については、昨年12月末現在での有効求人倍率が1.86倍となっており、依然、高水準で推移しているものの、職種による求人、求職のミスマッチが激しい状態にあります。
本市としては、昨年度に引き続き、事業復興型雇用創出助成事業を継続するほか、時間や場所を柔軟に活用できる新しい働き方に対応した労働環境の整備を促進するため、ＷＥＢ系在宅ワーク支援事業を実施するなど、ＩＣＴ関連産業の誘致を進めることにより、事務的職業等の求人、求職のミスマッチの解消に努めてまいります。
人材育成については、これまで取り組んできた産業分野のプログラムを企画、実施いたします。
次に、第４の柱「自然環境の復元・保全と環境未来都市（スマートシティ）の実現」であります。
初めに、低炭素社会づくりについては、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量削減とともに、省エネルギーへの取り組みや再生可能エネルギーの導入促進に向け、震災により被災した世帯の低炭素社会対応型浄化槽や太陽光発電設備の設置を継続して支援してまいります。
また、鹿折公民館への太陽光発電設備等の整備や三陸復興国立公園への太陽光発電設備つき街路灯の設置のほか、市内各所の街路防犯灯及び唐桑中学校の照明のＬＥＤ化を進めてまいります。
あわせて、民間が行う太陽光発電や木質バイオマス、風力発電など再生可能エネルギー事業を支援するとともに、地球温暖化防止に向けた普及活動を推進してまいります。
自然共生社会づくりについては、生活や経済活動が自然と調和できるよう、引き続き各種環境調査を実施するとともに、体験型の環境教育の機会の充実を図ってまいります。また、関係機関・団体と連携し、不法投棄防止に努めてまいります。
循環型社会づくりについては、資源を有効活用し、廃棄物を最小限に抑え、環境への負荷を減らすため、ごみの減量化、資源化、分別ルールの徹底等を推進するとともに、市民の資源化物リサイクル活動を支援してまいります。
旧気仙沼市ごみ焼却場及び旧本吉町ごみ焼却処理場については、平成30年度内の解体に向け、取り組んでまいります。
次に、第５の柱「保健・医療・福祉・介護の充実」であります。
初めに、保健、医療、福祉、介護の連携強化については、平成31年度からの５カ年間を計画期間とする「第３期気仙沼市地域福祉計画」を、気仙沼市社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」と一体的に策定し、地域住民や地域の多様な主体が世代や分野を超えてつながることで、市民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくり上げる地域共生社会を構築してまいります。
次に、地域医療の再生と体制整備についてでありますが、市立病院及び市立本吉病院については、患者に寄り添った診療や看護に努め、随時改善を図るなど、市民に親しまれる病院を目指してまいります。
市立病院の運営については、「気仙沼市立病院新改革プラン」に基づき、平成30年度に検討委員会を設置して、市立病院にふさわしい経営形態について議論を進めるなど、経営安定・健全化に向けた取り組みを着実に実践してまいります。
市立本吉病院においても、不採算地区病院における地域医療のあり方を踏まえ、「気仙沼市立本吉病院経営改善検討委員会」を設置し、経営安定・健全化に向けた取り組みを推進してまいります。
健康づくりについては、「第３期けせんぬま健康プラン21」に掲げる健康寿命の延伸を目指して、生活習慣病発症予防と重症化予防に重点的に取り組むこととし、乳がん検診の対象者を拡大するなど各種健診を充実させるとともに、かかりつけ医との連携により生活習慣の改善に向けた保健指導の充実を図るなど、保健事業を一層強化してまいります。
高齢者福祉については、新たに策定する「第７期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者支援の拠点である地域包括支援センターの体制強化を図り、介護予防や認知症施策を推進するとともに、生活支援体制整備事業の市内全域への展開により、地域ぐるみの支え合いを進めてまいります。
また、増加する介護ニーズに対応したサービスを確保するため、地域密着型サービスを柱とした基盤整備を推進してまいります。
課題となっている介護福祉人材の確保対策については、気仙沼圏域介護人材確保協議会や市内介護サービス法人との連携を一層強めるとともに、介護マンパワー確保対策事業の継続実施により、積極的な取り組みを進めてまいります。
障害者福祉については、新たに策定する「第５期気仙沼市障害福祉計画・第１期気仙沼市障害児福祉計画」に基づき、障害のある人、一人一人が住みなれた地域で自分らしく自立した生活を送ることができる地域の実現に向け、関係機関・団体、サービス提供法人等と連携し、障害の程度や多様なニーズに応じたサービス提供体制の確保に取り組んでまいります。
子ども・子育て支援については、低年齢児を中心とした保育需要の増加や多様な保育ニーズに対応するため、現行の「気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画」の見直しと並行して、課題となっている施設整備に向けた作業に着手するとともに、民間事業者と連携して、安心で安全な保育の確保に努めてまいります。
また、気仙沼市まち・ひと・しごと創生「総合戦略」の総合的な子育て支援策「プロジェクト1.90」として、「婚活支援事業」、「子育て世代包括支援センター事業」及び「ワクワク子育てプログラム」等の事業を、その効果を検証しながら、引き続き戦略的に実施するとともに、市民との交流ワーキングを通じて準備してきた「市民主体の子育てイベント」を実現し、市民との協働による子育て支援を推進してまいります。
さらに、新たにオープンする気仙沼児童センターにおいて、子育て支援センター事業を開始し、子育て世代の交流や、子育て相談・支援機能の一層の充実を図り、安心して子育てできるまちづくりを進めてまいります。
待機児童への対応については、女性の就労機会にも直結することを踏まえ、新たに整備した鹿折こども園や改築した内の脇保育所等の低年齢児受け入れ枠を有効活用できるよう、保育士確保対策に最大限努めるとともに、企業主導型保育事業を初めとした民間の事業参入や民間施設の拡充を促進し、その解消に努めてまいります。
被災者の生活支援については、孤立化防止に重点的に取り組むこととし、応急仮設住宅において、サポートセンターや絆再生事業による総合相談、地域との交流支援、コミュニティー活動支援を継続するとともに、高齢者相談室等に生活援助員（ＬＳＡ）を引き続き配置し、災害公営住宅や防集団地等における総合相談、健康指導、心のケア対策などを関係機関との一層の連携により、きめ細やかに実施してまいります。
応急仮設住宅については、全ての入居者が生活再建を果たせるよう、一人一人が抱える課題に寄り添い、円滑な再建に向けた支援に努めるとともに、計画的な集約、解体を進めてまいります。
生活困窮者に対する支援については、現在実施している自立相談支援事業による包括的かつ継続的な支援に加え、新たに家計管理に特化した家計相談支援事業を実施するなど、困窮状態からの早期脱却を支援してまいります。
次に、第６の柱「学びと子どもを育む環境の整備」であります。
初めに、学校・社会教育施設の復旧と環境整備については、引き続き気仙沼中央公民館災害復旧事業を進めるとともに、老朽化した新月公民館の建てかえに向けた取り組みを進めてまいります。
東日本大震災により市営墓地の用に供した鹿折みどりのふれあい広場の代替地整備については、平成30年度の着工に向け、引き続き測量設計を進めてまいります。
本吉総合体育館については、昭和59年の開館から33年が経過したことから、アリーナ床の全面張りかえを行い、利用者の利便性向上を図ってまいります。
就学・学習支援の充実については、引き続き、学校統合などにより通学距離が遠くなる児童・生徒を支援するためのスクールバスを運行するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置を継続し、児童・生徒へのきめ細やかな心のケアのもとで学習が進められるよう努めてまいります。
さらに、ＡＬＴ（外国語指導助手）の増員により、平成32年度から本格実施となる小学校英語の指導体制を整え、児童・生徒が英語に親しむことができる学習環境の充実と英語力向上を図ってまいります。
義務教育環境整備計画については、第２段階対象校で、まだ統合が決定していない学校に対し、複式学級の解消を図ることを目的に、引き続き地域懇談会を開催し、学校統合への御理解、御協力をいただくよう、丁寧な説明に努めてまいります。
また、第３段階対象校の地域懇談会については、第２段階対象校の方向性を示した後に取り組んでまいります。
大学・研究機関等との連携と誘致については、東京大学、東京海洋大学、東北大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、宮城大学、宮城教育大学、お茶の水女子大学及び青山学院大学と連携協定を結んでおり、これらの大学の協力のもと、教育や文化振興のみならず、まちづくりや産業振興にもつながる取り組みを進めてまいります。
文化財については、地域の文化遺産の適切な保護継承を図るとともに、煙雲館庭園など、その魅力や価値をより効果的に発信するため、観光振興と連携した取り組みを進めてまいります。
次に、第７の柱「地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進」であります。
初めに、コミュニティー基盤の整備についてでありますが、住民自治組織によるコミュニティー活動を支援するため、自治会等運営費や自治会が所有する集会施設の建設、修繕に要する費用を補助してまいります。
次に、新しいコミュニティーの形成支援についてでありますが、防集団地や災害公営住宅における自治会の設立などについて、引き続き入居者や周辺の自治組織の方々と十分な協議を行い、関係団体と連携を図りながら支援してまいります。
また、応急仮設住宅団地においては、住まいの本格再建により入居者が減少してきておりますが、地域支援員による訪問や相談等を行いながら、住民が安全・安心に暮らせるよう、支援団体とともに引き続き支援してまいります。
次に、市民等との協働の推進についてでありますが、地域コミュニティーやまちづくりの担い手となる人材の育成として、50代、60代の年齢層を対象とした「アクティブ・コミュニティ大学」、女性を対象とした「アクティブ・ウーマンズ・カレッジ」、若者を対象とした「ぬま塾」「ぬまトーク」及び「ぬま大学」、さらには高校生を対象とした「気仙沼の高校生マイプロジェクトアワード」の事業を継続してまいります。
市民活動団体の支援については、市民活動支援センターが支援団体等との連携を図りながら、組織基盤強化につながる講座や団体相互のネットワークづくりのための交流会等を開催し、団体運営をサポートしてまいります。
また、地域住民が主体的に復興まちづくりに取り組む協議会に対し、引き続き運営に要する経費の一部を支援するとともに、総務省の集落支援員制度を活用した地域活性化支援員を配置して、市民主体のまちづくり活動の促進と協働のまちづくりを推進してまいります。
在住外国人への支援については、小さな国際大使館を核として、日本語教室の開催や日常生活相談などの生活支援を行うほか、気仙沼市国際交流協会などと連携を図りながら、交流事業を実施してまいります。
以上、７つの柱に沿って、施策の展開について御説明申し上げましたが、本市は引き続き復興事業を推進するに当たり、平成30年度においても約280人の応援職員を必要とする見込みであり、現在派遣いただいている自治体への派遣継続要請や、総務省や宮城県の支援をいただきながら、充足に努めてまいります。
また、復興事業の進捗に合わせた適切な組織体制や人員配置に配意するとともに、業務の効率的遂行に係るスキルアップを図るなど人材育成に取り組み、組織全体の総合力を高めてまいります。
加えて、復興事業の完遂を見据えつつ、スリムで機能的かつ効率的な行政を実現するため、行政改革の取り組みも一層強化しなければなりません。産業振興による税収アップ、体制強化による未収金の回収、未利用資産の活用、処分による税外収入の確保など、より一層の歳入拡大を追求していくとともに、事務事業についても、評価、優先順位、実施主体、手法等を精査の上、行政の守備範囲をゼロベースで洗い直し、歳出削減と効率的な組織運営につなげてまいります。
次に、地方創生の推進についてでありますが、平成30年度においても、気仙沼まち大学構想の推進として、新たなまちづくりを担う人材の育成や、世代、セクターを超えた人材が集う場となる「□ship（スクエアシップ）」の運営などに取り組んでまいります。
移住、定住の促進については、移住・定住支援センター「ＭＩＮＡＴＯ」により、住まいや仕事、暮らしなどの相談に応じるほか、空き家バンク登録物件の改修を行う場合に費用の一部を補助する制度を新設するなど、Ｕ・Ｉターンの受け入れ強化に努めてまいります。
また、新婚世帯が住宅の取得や改修を行う場合に、一定要件のもと費用の一部を拡充して補助するほか、民間団体が実施する出会いの創出事業や婚活支援事業に対して補助するなど、結婚支援にも積極的に取り組んでまいります。
気仙沼まちづくり応援寄附金（ふるさと納税）の取り組みについては、本市の魅力を広く発信し、寄附の受け入れ拡大を図るとともに、引き続き、返礼品に地場産品を採用することで、産業振興にもつなげてまいります。
これまで、平成30年度に係る主な施策の内容を御説明申し上げましたが、その予算規模について、会計ごとに申し上げます。
議案第58号平成30年度気仙沼市一般会計予算は854億7,808万3,000円であります。
議案第59号平成30年度気仙沼市土地特別会計予算、議案第60号平成30年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算、議案第61号平成30年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算、議案第62号平成30年度気仙沼市介護保険特別会計予算、議案第63号平成30年度気仙沼市魚市場特別会計予算、議案第64号平成30年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算、議案第65号平成30年度気仙沼市公共下水道特別会計予算、議案第66号平成30年度気仙沼市集落排水特別会計予算、議案第67号平成30年度気仙沼市簡易水道特別会計予算、以上９つの特別会計の合計は188億1,928万2,000円であります。
議案第68号平成30年度気仙沼市水道事業会計予算、議案第69号平成30年度気仙沼市ガス事業会計予算、議案第70号平成30年度気仙沼市病院事業会計予算、以上３つの公営企業会計の合計は194億9,649万3,000円であり、全会計の総額は1,237億9,385万8,000円であります。
このうち一般会計の財源としては、市税64億410万円、地方交付税216億3,700万3,000円、国・県支出金168億8,482万9,000円、市債27億8,230万円などのほか、復興交付金事業の財源として東日本大震災復興交付金事業基金247億7,222万1,000円、各種事業を実施するため財政調整基金40億7,345万9,000円を充当することとしております。
次に、予算外議案について御説明申し上げます。
議案第39号及び議案第40号は気仙沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議案第41号は人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第42号は辺地総合整備計画の策定について、議案第43号は気仙沼市浅根コミュニティセンターの指定管理者の指定について、議案第44号は東日本大震災復興記念前浜マリンセンターの指定管理者の指定について、議案第45号は気仙沼市市民福祉センターの指定管理者の指定について、議案第46号は気仙沼市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定について、議案第47号は気仙沼市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第48号は気仙沼市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第49号は気仙沼市営墓地条例の一部を改正する条例制定について、議案第50号は気仙沼市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第51号は気仙沼市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第52号は気仙沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第53号は気仙沼市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第54号は気仙沼市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要な人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第55号は気仙沼市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例制定について、議案第56号は気仙沼市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、議案第57号は気仙沼市簡易給水施設条例の一部を改正する条例制定についてであります。
以上、提出議案の概要について申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
17: ◎
議長（
熊谷伸一君） 次に、報告でありますが、報告第１号から報告第４号まで一括して報告を求めます。
○報告第１号 専決処分の報告について
○報告第２号 専決処分の報告について
○報告第３号 専決処分の報告について
○報告第４号 専決処分の報告について
18: ◎
議長（
熊谷伸一君）
総務部長吉川良一君。
19: ◎
総務部長（
吉川良一君） それでは、今回の議案書は３部立てになってございます。その議案書のうち、議案書その３をごらんいただきたいと思います。
63ページをお開き願います。
報告第１号専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
64ページをごらん願います。専決処分書であります。
65ページをお開き願います。和解及び損害賠償の額の決定についてであります。
初めに、事故の経緯について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、第95回市議会（
定例会）報告第１号参考資料をごらんいただきたいと存じます。
１の、事故の発生状況でありますが、昨年10月31日の午前６時ごろ、本吉町登米沢地内の市道津谷登米沢線を走行していた被害車両が、市道脇の事務所敷地へ乗り入れるため側溝を横断した際にグレーチングふたがはね上がり、車両の底部を損傷したものであります。
その後、相手方との協議が調い、和解について合意に達したものであります。
２、事故発生現場、３、その他過失割合は記載のとおりであります。
議案書65ページにお戻り願います。
１、和解の内容についてでありますが、市は相手方に対し、和解による損害賠償額を支払うこととし、相手方はこのほかの求償を行わないとするものであります。
２の、損害賠償の額につきましては28万6,340円であります。
３、和解及び損害賠償の相手方につきましては記載のとおりであります。
以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
20: ◎
議長（
熊谷伸一君）
市民生活部長茂木 俊君。
21: ◎
市民生活部長（茂木 俊君） それでは、議案書その３の66ページをごらん願います。
報告第２号専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
67ページは専決処分書であります。
68ページをごらん願います。あわせて、報告第２号参考資料その１・その２をごらん願います。
１の工事名は、鹿折公営墓地整備工事であります。
２の工事場所は、気仙沼市大峠山地内外であります。
３の原請負金額は６億8,040万円で、４の変更請負金額2,422万7,640円の増額により、５の変更後請負金額が７億462万7,640円であります。
６の受注者は、山形県尾花沢市北町二丁目６番34号、株式会社奥山建設工業所、代表取締役奥山新司氏であります。
69ページをごらん願います。
資料（１）工事概要であります。
１の工事内容は、市民の墓地需要に対応するため、新たな公営墓地を整備し、あわせて交通の安全を図るため、鹿折公営墓地と市街地を結ぶ市道東中才線を拡幅改良するものであります。
２の変更内容は、（１）墓地整備工事につきましては、敷地造成工工事発生土について、搬出先の変更により運搬距離が短縮したため減工するもの。サービス施設整備工などについて、作業土工の土質区分を軟岩から土砂に変更するもの。グランドアンカー工について、水抜き管を追加変更するもの。電気設備工について、造成工事を円滑にするため、建築工事施工で計画していた室外電線管路敷設及びハンドホール設置を追加変更するものであります。
（２）道路改良工事につきましては、道路土工について、現地発生土が流用可能な規格ではなかったため、購入土に変更するもの。排水構造物について、既設側溝の敷設がえを追加し、計画延長を増工するものであります。
主な内容は、1)墓地整備工事につきましては、敷地造成工工事発生土について、運搬距離9.6から22.5キロメートルを、9.1から17.6キロメートルに変更するもの。サービス施設整備工等について、作業土工の土質区分を軟岩から土砂に変更するもので、数量に変更はございません。グランドアンカー工について、水抜き管67カ所を追加するもの。電気設備工において、室外電線管路敷設延長110メートル、ハンドホール設置４個を追加するものであります。
2)道路改良工事につきましては、道路土工において、盛り土材を現地発生土790立方メートルから、購入土765立方メートルに変更するもの。排水構造物工において、既設側溝の敷設がえ延長を988メートルから1,101メートルに変更するものであります。
３の施工期限は、平成30年２月28日を平成30年３月31日に変更するものであります。
70ページをごらん願います。
資料（２）位置図であります。
墓地整備工事につきましては、円で囲んだ箇所、道路改良工事につきましては、丸部を結ぶ箇所が施工箇所であります。
71ページをごらん願います。
資料（３）墓地整備工事の平面図であり、変更内容を記載した箇所が変更箇所であります。
72ページから74ページは、資料（４）（５）及び（６）道路改良工事の平面図であり、変更内容を記載した区間が変更箇所であります。
参考資料その１は、工事請負変更契約書の写しであります。
参考資料その２は、工事の変更内容
一覧であります。
以上のとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
22: ◎
議長（
熊谷伸一君） 産業部長村上信光君。
23: ◎産業部長（村上信光君） それでは、議案書その３の75ページをごらん願います。
報告第３号専決処分の報告について説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
76ページをごらん願います。専決処分書であります。
77ページをごらん願います。あわせて、報告第３号参考資料その１、その２をごらん願います。
１の工事名は、気仙沼市朝日町津波復興拠点用地造成工事であります。
２の工事場所は、気仙沼市朝日町地内であります。
３の原請負金額は24億5,160万円で、４、変更請負金額２億2,636万8,000円の増額により、５の変更後請負金額が26億7,796万8,000円となるものであります。
６の受注者は、宮城県仙台市青葉区二日町16番20号、五洋建設株式会社東北支店、執行役員支店長中村俊智氏であります。
78ページをごらん願います。
資料（１）工事概要であります。
１の工事内容は、朝日町に市の基幹産業である水産業を担う造船施設及び燃油施設を配置することで、津波が発生した場合においても産業活動を継続し、早期復旧に向けた行動の迅速化を図るため、津波復興拠点事業の造成工事を実施するものであります。
２の変更内容は、（１）地中のコンクリート基礎等構造物及びアスファルト舗装版取り壊しの実処理数量に基づき、取り壊し工及び処理工を増工する。（２）地中に残置ぐいが確認されたため、撤去工を追加するもの。（３）本工事の施行に伴う代替道路の走行性を確保するため、舗装工を追加するもの。（４）消防水利計画の見直しにより、防火水槽数量を減工するもの。（５）として、その他、数量精査の結果に基づき変更するものであります。
主な内容は、1)構造物取り壊し工を2,239立方メートルから3,539立方メートルへ変更するもの。2)舗装版撤去・処分工を721立方メートルから2,228立方メートルへ変更するもの。3)くい撤去工をゼロカ所から26カ所に変更するもの。4)舗装工（アスファルト舗装）をゼロ平方メートルから960平方メートルに変更するもの。5)として、防火水槽工を４基から３基に変更するものであります。
３の竣工期限は、平成30年６月29日であります。
79ページをごらん願います。
資料（２）位置図であります。
丸で囲まれた箇所のうち、斜線部分が工事箇所であります。
80ページをごらんください。
資料（３）平面図でございます。
今回の施工箇所を示してあります。
81ページをごらん願います。
資料（４）消防水利計画変更に係る平面図で、上段に変更前、下段に変更後を示しております。
参考資料その１は、工事請負変更契約書の写しであります。
参考資料その２は、工事変更内容
一覧であります。
以上のとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
24: ◎
議長（
熊谷伸一君） 建設部長村上 博君。
25: ◎建設部長（村上 博君） 議案書その３の82ページをお開き願います。
報告第４号専決処分の報告について説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
83ページは専決処分書であります。
84ページをごらん願います。あわせて、報告第４号参考資料その１、その２をごらん願います。
１の工事名は、23災（債）第20959号（７）片浜４号線外５路線道路災害復旧工事であります。
２の工事場所は、気仙沼市松崎片浜地内であります。
３の原請負金額は１億9,872万円で、４の変更請負金額1,350万6,480円の減額により、５の変更後請負金額が１億8,521万3,520円であります。
６の受注者は、宮城県仙台市青葉区北目町２番39号、株式会社久本組東北支店、支店長大久保雅史氏であります。
85ページをごらん願います。
資料（１）工事概要であります。
１の工事内容は、東日本大震災により被災した市道片浜４号線外５路線の道路を復旧するものであります。
２の変更内容は、（１）片浜５号線について、将来交通を考慮し、県道接続箇所の隅切りが改めて必要となり、その設計及び関係機関との協議に時間を要しているため、影響を受ける区間を減工するものであります。（２）片浜５号線（煙雲館下）につきまして、県が施工する防潮堤外災害復旧工事の乗り入れ道路の見直しにより、松岩都市下水路災害復旧工事の再設計が生じたため、影響を受ける区間を減工するものであります。（３）片浜６号線（ＪＲ横断東側）について、関連する土地の用地買収に不測の時間を要したため、影響を受ける区間を減工するものであります。（４）片浜７号線について、ＪＲが施工するＢＲＴ専用道事業の計画により、県道からの排水計画を再度設計することになったため、影響を受ける区間を減工するものであります。（５）片浜12号線について、県が施工する防潮堤外災害復旧工事の遅延により、隣接する松岩都市下水路ポンプ場災害復旧工事（放流渠・吐き口）の一部が施工できないため、影響を受ける区間を減工するものであります。（６）各路線の道路盛り土工について、周辺の宅地盛り土に合わせて道路のすりつけを行う必要が生じたことから増工するものであります。
主な内容は、施工延長が771.1メートルから652メートルに、1)道路盛り土工を１万1,970立方メートルから１万3,800立方メートルに、2)側溝工を1,421メートルから959メートルに、3)舗装工を4,270平方メートルから3,720平方メートルにそれぞれ変更するものであります。
３の竣工期限は、平成30年１月31日で変更はございません。
86ページをごらん願います。
資料（２）位置図であります。
太線の箇所が施工箇所であります。
87ページをごらん願います。
資料（３）平面図であります。
太線の箇所が施工区間、点線が減工区間であります。
88ページをごらん願います。
資料（４）標準断面図であります。
参考資料その１は、工事請負変更契約書の写しであります。
参考資料その２は、工事内容変更
一覧であります。
以上のとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
26: ◎
議長（
熊谷伸一君） ただいまの報告に対する質疑は、一般質問終了後となりますので、申し添えます。
27: ◎
議長（
熊谷伸一君） 次に、今期
定例会で受理した陳情１カ件、要望１カ件は、
議長に提出されたものとしてお手元に配付いたしております。
28: ◎
議長（
熊谷伸一君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午前１１時３５分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成３０年２月９日
気仙沼市議会
議長 熊 谷 伸 一
署 名 議 員 村 上 俊 一
署 名 議 員 今 川 悟
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